4野党，後期高齢者医療廃止法案提出

今日のエントリーは昨日の読売新聞からの引用．

野党は何考えてるんだろうね．反対のための反対にしかなっていない．後期高齢者医療制度以前の高齢者医療制度に問題があったのは事実なのだし，それを民主党も認めているのに，対案を出さないというのは無責任としか言いようがない．

後期高齢者医療制度、野党４党が廃止法案を参院提出

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080523-OYT1T00603.htm?from=any

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は２３日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を来年４月１日で廃止し、従来の老人保健制度に戻す法案を参院に提出した。

　４党の幹事長らは６月４日の参院通過を確認したが、与党の反対で成立は困難な見通しだ。野党は同法案に対する政府・与党の対応を見て、福田首相の問責決議案提出の是非を判断する方針だ。

　同法案は、後期高齢者医療制度の廃止に先立ち、〈１〉年金からの保険料天引きは遅くとも今年１０月から行わない〈２〉遅くとも１０月から保険料負担の軽減を図る〈３〉被扶養者からの保険料徴収凍結を１０月以降も継続する――ことを盛り込んだ。

　ただ、後期高齢者医療制度に代わる制度は示さなかった。

　民主党の直嶋政調会長は国会内で記者会見し、「後期高齢者医療制度は、７５歳以上だけ切り離して別の制度にするという差別的な内容だ。まず廃止し、従来の制度に戻してから先のことを考えるべきだ」と述べた。さらに、制度の廃止に伴い新たに必要となる公費負担を「数千億円規模」としたうえで、「特別会計の積立金などで対応できる」と説明した。

　民主党の鳩山幹事長は記者会見で福田首相に対する問責決議案の提出について「（法案が）衆院に回ってどのような審議になるかを見極めたうえで（提出する）ということもあり得る」と述べた。

　これに対し、自民党の伊吹幹事長は２３日の記者会見で「元の制度に戻すことは、現役世代に青天井に負担を求め、世代間のぎくしゃくした関係を作り出す」と野党を批判した。

　福田首相は２３日夜、首相官邸で記者団に「状況によっては、（野党側と）協議する余地はある。まずは論拠をしっかりと双方で述べることが大事だ」と語った。

（2008年5月23日20時37分 読売新聞）

後期高齢者医療　混乱を増すだけの廃止法案（5月24日付・読売社説）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080523-OYT1T00833.htm

　後期高齢者医療制度はその呼称を含め、配慮を欠く面が目立つ。不備や欠陥など問題点が多いことも確かだ。

　しかし、新制度のすべてを否定して白紙に戻すというのは、混乱をさらに広げ、長引かせるだけだろう。

　野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。ところが、新制度を撤廃した後にどうするのか、対案がない。とりあえず、従来の老人保健制度を復活させるという。これでは、あまりにも無責任ではないか。

　生じている混乱の原因は、厚生労働省や自治体の対応のまずさにある。主に７５歳以上が対象の大きな制度変更なのに、高齢者に配慮した説明や準備を怠ってきた。

　そのため、感情的な反発が先行している。まずは冷静に、制度の長所と短所を検討の俎上(そじょう)に載せるべきだろう。ともかく廃止せよ、議論はそれからだ、という野党の姿勢は、拙劣の上に拙劣を重ねるようなものだ。

　新制度が周知されていないのと同様、従来の老人保健制度に大きな問題があったこともまた、十分に知られていない。政府・与党はそこから説明が不足している。

　これまでも７５歳以上の人は、主に市町村の国民健康保険に加入しながら、老人保健制度の枠組みに入っていた。その医療費が膨らんだ分は、企業の健保組合などが拠出金で支援していた。

　ただし、現役世代がどこまで支援するかが明確ではなかった。後期高齢者の医療費が必要以上に膨らまぬよう、誰が責任を持って取り組むかも判然としなかった。保険料も、市町村の財政事情によって大きな格差が生じていた。

　老人保健制度の歪(ゆが)みが限界にあるのは与野党の共通認識だったはずだ。２０００年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した際、共産党を除く各党で「早急に新たな高齢者医療制度を創設せよ」との付帯決議を採択している。

　新制度で老人保健制度の問題点は改善しており、再び後退するのは望ましくない。利点は適切に評価してさらに磨き、欠点を迅速に改めていくべきだろう。

　野党の攻勢に、政府・与党は大あわてで制度の見直し作業に入った。ところが、負担増になる高齢者の救済策として、バラマキのように幅広い減免措置を検討している。これもまた拙劣だ。

　政治が右往左往する間にも高齢化は進む。必要なのは建設的な議論であり、目先の人気取りで拙劣な対応を競うことではない。

（2008年5月24日01時50分 読売新聞）