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外科学会〜第三次試案についての特別企画〜

カテゴリー: 医療事故調

今回の外科学会では、第三次試案についての特別企画が行われた。先日のエントリー「外科学会の第三次試案に対する声明」で書いたように、オレも聞きに行って来た。ただ、ちとヤボ用があって途中からだったケド・・・。

で、聞いた内容をレポートしてみる。内容的にはいつもお世話になってる僻地の産科医先生のブログ「産科医療のこれから」のエントリー「第三次試案に関する日本外科学会総会抄録集」とほとんど変わらない。つか、私がレポートした内容が僻地の産科医先生んとこのネタ元だったりする。

以下、外科学会のプログラムより一部引用。
http://www.c-linkage.co.jp/jss2008/jpn/program/SP-4.html

特別企画（4） SP-4
医療関連死調査第三者事業の将来
5月16日（金)15：00〜17：30 第16会場（ホテルニュー長崎鳳凰閣・西）
座長 二村 雄次 愛知県がんセンター
高本 眞一 東京大学心臓外科

SP-4-1 日本外科学会の立場から
高本 眞一 東京大学心臓外科

SP-4-2 日本医師会の立場から
木下 勝之 日本医師会常任理事

SP-4-3 医療過誤における刑事司法の役割
飯田 英男 弁護士，元福岡高検検事長

SP-4-4 医療関連死調査第三者事業の将来　弁護士の立場から
児玉 安司 弁護士，東京大学大学院医学系研究科客員教授

SP-4-5 「医療安全調査委員会設置法」案に対する賛否と今後の課題
古川 俊治 慶應義塾大学外科，参議院議員

SP-4-6 「自律」と「信頼」のために
前村 聡 日本経済新聞社法務報道部

SP-4-7 厚生労働省の立場から
佐原 康之 厚生労働省医療安全推進室長


オレは遅れて行ったので、会場に入った時には木下 勝之 日医常任理事がしゃべってる途中だった。プログラムでは佐原 康之 厚生労働省医療安全推進室長が最後のはずだが、前の方でしゃべったらしく、オレが会場に着いてからはしゃべってない。

とりあえず、聞いてないのはレポート出来んから、外科学会HPから抄録を引用する。

厚生労働省の立場から
佐原 康之 厚生労働省医療安全推進室長

【抄録】
医療の安全の確保は、我が国の医療政策上の重要課題であり、とりわけ死亡事故について、その原因を究明し再発防止を図ることは、国民の切なる願いである。医療の安全を向上させていくためには、医療事故による死亡が発生した際に、解剖や診療経過の評価を通じて事故の原因を究明し、再発防止に役立てていく仕組みが必要である。しかし、死因の調査や臨床経過の評価・分析等については、これまで行政における対応が必ずしも十分ではなく、結果として民事手続や刑事手続にその解決が期待されている現状にある。このため、医療の安全の確保の観点から、医療死亡事故について、医療者が中心となって分析・評価を専門的に扱う機関を設ける必要がある。また、このような新しい仕組みは、医療の透明性の確保や、医療に対する国民の信頼の回復につながるとともに、医師等が萎縮することなく医療を行える環境の整備にも資するものでなければならない。
新しい仕組みについての議論は、平成16年の日本医学会加盟16学会の共同声明以来本格化し、平成17年からは日本内科学会を実施主体としたモデル事業の開始、平成18年には国会の衆参両厚生労働委員会による決議、平成19年からは厚生労働省における有識者検討会の設置また与野党における検討と、順次進められている。5月の定期学術集会においては、現時点の政府における検討状況を説明する予定である。本件は、日本外科学会定期学術集会でも毎年討議されており、引き続き日本外科学会会員の皆様の積極的な議論をお願いしたい。


日本外科学会の立場から
高本 眞一 東京大学心臓外科

【抄録】
医師法21条によって異状死を24時間以内に警察に届け出なければならないという状況が現在の本邦の医療を崩壊へと導くものであるという認識は多くの医師に共有されている。その問題に対して日本外科学会は医学会のなかでももっとも早く問題意識を持ち、その中核となって対応してきた。まづ、平成13年の日本外科学会声明により医療事故報告制度の第3者機関の創設が提案され、その後平成16年の4学会声明、19学会声明へと進み、平成17年からの厚労省のモデル事業へと受け継がれてきた。一応の成果を見たモデル事業の制度化に向けて　平成19年4月に発足した「診療行為に関連した死亡に係る原因究明等の在り方に関する検討会」も13回も会合を重ね、平成20年4月に第3次試案として「医療安全調査委員会」の創設が提案されてきている。
この「医療安全調査委員会」は医療安全のために医療事故の原因究明、再発防止に主眼を置いているもので、個々の事例の責任者を処罰するのが目的ではない。しかし、医療安全を推進していくためには、システムエラーが明らかになれば、個々の施設に対しての行政指導もありうるし、個々の事例において原因究明のなかで関係者の責任が明らかになれば、再教育を中心とした行政処分、学会での処分も考慮に入れなければならないと考えられる。故意あるいは重大な過失、悪質な事例など刑事処分に相当するものも僅かながら存在することも事実であることも認識しなければならない。重大な過失というのは標準的な医療から大きく離れたものを指すもので、結果から判断されるものではない。しかも、それを判断するのは警察や検察ではなく、医療者が８割を占めるこの委員会の役割になっている。すなわち、我々医療者が自律的活動として安全安心なよりよい医療を求める運動をこの「医療安全調査委員会」として行っていくことが求められている。
「医療安全調査委員会」の創設で大切なことはこの事業を通じて国民から透明性のある公正な医療への信頼を回復することであり、また、我々が現在置かれている医師法21条の法律改正をして、安心して良質な医療ができる体制を作ることである。
「医療安全調査委員会」が設立されるまでには細かな仕組みや現実的な対応などまだまだ検討するところはあるが、「医療安全調査委員会」の設立の精神を守り、国民と医療者がともに納得する安全、良質な医療体制を作らなければならない。


とりあえず、遅れて行ったんで、ここまでは聞けていないので、抄録だけで勘弁してくれ。次の木下日医理事からは聞いてきたから、メモを元に、抄録の引用の後でレポートする。

日本医師会の立場から
木下 勝之 日本医師会常任理事

【抄録】
　現在の、医師法21条による警察への届出に始る診療関連死の刑事訴追への誤った仕組みは、新しい死因究明制度の法制化を果たさねば、変わることはないのです。
　具体的には、１．診療関連死が発生すると、医師法第21条により警察に届出ることとなり、医師を刑事事件の被疑者として、捜査が開始される。２．捜査の過程で、医療の専門家の意見を聞く仕組みはない。３．捜査は、個人の責任追及の目的で行われ、医療の質・安全の向上には役立たない。４．医療事故の場合、行政処分ではなく、最終手段としての刑事処分がいきなり発動される仕組みとなっている。５．結果として、医療への刑事介入が過剰となっており、我々医師が安心して医療を提供できる環境にないのです。
　そのための新しい死因究明制度の在り方を、医療界は、日本医師会、日本外科学会、日本医学会、四病院協会から各代表を送り、遺族、弁護士、マスメデイア、刑法学者、法務省、警察庁そして厚労省と共に、真剣に、時間をかけて検討してきました。
　その結果、以下のような改革の方向性が明らかとなりました。
　具体的には、(1)医師法第21条に基づいて警察に届け出るのではなく、第三者機関としての医療安全調査委員会(仮称)に届け出る。このため、医師法第21条を改正する。(2)医療安全調査委員会(仮称)は、警察官・検察官ではなく、医療の専門家を中心に組織する。(3)この調査委員会は、責任追及の観点ではなく、原因究明・再発防止の観点からの調査を行い、明日の医療の質・安全の向上に役立つ議論を行う。(4)医療の内容に問題がある場合であっても、個人の責任追及を目的とした刑事処分がいきなり発動される仕組みではなく、医療安全のための行政処分がまず適用される。(5)行政処分については、病院のシステムエラーの改善指導や、個人に対しても、免許の停止などではなく再教育を中心とした医療の質・安全の向上を目指したものに重点を移す。(6)刑事手続にあたっては、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に対象を限定する。また、捜査当局は、捜査及び処分にあたっては、医療の専門家を中心に組織される医療安全調査委員会の判断を尊重し、その通知の有無を踏まえて対応する。(7)捜査機関へ通知すべき「重大な過失」かどうかの判断は、刑事司法の専門家ではなく、我々医療の専門家に任される。
　このような趣旨を踏まえて、厚労相は法務省と警察庁と協議を重ね、この4月に、第三次試案を発表する予定になっています。
　この試案に基づき、国民的同意のもとで、医療界からの委員を中心とした医療安全調査委員会の設置法案を今国会で成立させて、初めて、今日の診療関連死に対する刑事訴追重視の流れを大きく変えることが、可能になるのです。


ほぼこの通りにしゃべってた。この抄録は第三次試案が発表される前ものだから、第三次試案の内容が含まれてない。だけど、これまでに木下理事が他所で何度もしゃべっているように、第三次試案では事故調を必ず先に入らせ，警察は動かないという厚労省と法務省刑事局との間で覚書を交わしている、という嘘八百をまだしゃべってた。この前の国会で橋本 岳衆院議員がここを質問して覚書なんてないことがバレてるのにな。 こいつはどうしようもない嘘つきだぜ。

あ、この前の国会で橋本 岳衆院議員が質問して嘘を暴いた話は僻地の産科医先生んとこに詳しく書かれているから、そっちも見てほしい。

第三次試案に関する国会質問（＞▽＜） ..｡*♡　by　橋本岳議員
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-50.html

医療過誤における刑事司法の役割
飯田 英男 弁護士，元福岡高検検事長

【抄録】
１　刑事医療過誤事件は、最近増加したとはいえ年間１５件程度が起訴されいるにすぎず、これが医療崩壊の原因であるとする主張には根拠がなく、刑事処分の存在が萎縮医療や診療放棄を招いているとの主張は、刑事医療過誤事件の実態を無視したものである。
　刑事医療過誤事件の内容を検討すれば明らかなように、無謀な事故や未熟による事故、重大な過失による事故などが発生していることは事実であり、このような医療過誤に対して刑事罰を科すことは、刑事責任の目的に照らして相当ということができる。
２　医療は社会的にも有用であり、これに対して刑罰を多用することが有害であることは言うまでもない。しかし、無謀や未熟による事故、重大な過失による事故などはあってはならないことであり、社会的正義の観点からこれを放置することは許されない。刑事医療過誤の対象とする事件は、このような社会的に看過できない過誤であり、医療が社会的に有用であるからといって、このような過誤を刑事処分の適用外とすることは法的な整合性を欠くことになり、到底国民の納得を得ることはできないであろう。
３　刑事処分と医療安全対策は、その目的や方法論を異にするものではあるが、両者は互いに排斥する対立関係にあるのではなく、真相究明と再発防止を目指して互いに協力する関係にあるものと考える。医療関連死の死因究明をめぐる第三者機関の設立は、患者側が最も望んできた医療事故の原因究明を医療者が自らの責任で行おうととするものであり、これが定着すれば、現在危機に瀕している医療者と患者間の信頼関係を回復するためにも極めて有用であり、医療過誤訴訟の減少にも効果があると考える。
　第三者機関が有効に機能するには、組織の中立性、公正性、透明性の確保が不可欠であり、そのためには、患者側代表者の参加と情報の公開（調査報告書の公開と活用）が必要である。また、医療事故の届出の義務化は医療事故の隠蔽を抑止し、患者側の信頼を確保するためには不可欠であり、また、医療機関の院内調査を充実・強化することは、医療機関の自浄作用と責任体制の確立のためにも必要であると考える。


こいつは第三回検討会に出ていたヤメ検弁護士だ。その時から、とんでもない発言ばかりしている。詳しくはロハスメディカルブログの傍聴記を見てほしい。

傍聴記　死因究明検討会３
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2007/06/post_690.php　
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2007/06/post_695.php　

厚労省資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/dl/s0608-4c.pdf

で、こいつは検察の立場を代弁してるらしい。 ほぼ抄録の通りにしゃべってた。全体として、「医療従事者は刑事責任追求の放棄を求めているが、とんでもない。そのような特権を医療従事者に与えるのは国民の理解を得られることではないし、我々法律家としても受け入れられない」というのを強調してた。

つか、病気を治せなかったらって刑務所にぶち込まれることがないようにして欲しいってことのどこが特権なんだろうな。こいつは頭が悪いか、病気は医者にかかればたちどころに診断がついて必ず治るもんだと思ってるんだろうな。度し難いバカタレだ。

ヤメ検の医療事故調における弊害については紫色の顔の友達を助けたい先生のブログでも指摘されている。こっちも見てほしい。
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_eab7.html

「医療安全調査委員会設置法」案に対する賛否と今後の課題
慶應義塾大学外科,参議院議員　古川　俊治

【抄録】
2008年2月現在、第169通常国会において、「医療安全調査委員会設置法」（以下「本法」という。）案は提出検討中の法案とされており、他の厚生労働関係の内閣提出法案が提出予定とされているのと異なる扱いとなっている。2007年11月の厚生労働省第２次試案に対して、一部の医療関係者から、医療過誤に関する医療従事者の完全な刑事免責、調査委員会からの医療関係者以外の除外、調査委員会の行政庁からの完全な独立等を求めて反対意見が出されていること等から、医療界での議論の深まりを待つ趣旨である。立法技術上は、本法案を内閣提出とするか、議員立法とするかの選択があり得るが、臨床実務における死因究明制度の立場を超えた重要性から考えると、本来は与野党合意の上での委員長提案による議員立法の形をとるのが望ましいと考える。
法案作成の必要的過程である与党審査においては、コンセンサス方式により、各議員が代表する多様な利益状況が包括的に統合される。国民の大多数は医療の受けてである患者であり、他の専門職との均衡や制度の社会的な信頼性、公務員削減政策との整合性等などの観点を欠くと賛同を得難い。もともと第三者事業の端緒となった2004年９月の19学会共同声明でも、死因究明制度の趣旨として医療の透明性確保と信頼される医療の構築が宣言されていた。法案では、1.制度目的は医療関係者の責任追及ではなく、原因究明・再発防止にあること2.調査委員会への届出と医師法21条に基づく届出は重複しないこと3.行政処分は限られた事案について、個人の処分ではなく、システムエラーの改善や教育に重点を置いてなされること4.刑事事件の対象とされるのは故意・重過失等の悪質な事案に限られることなど、医療界の意見に相当程度配慮したものとなっている。また、法案が成立しても、届出対象等に関する具体的基準作りや各ブロックの委員会の委員の選任など、実際に運用するまでにはかなりの準備期間を要する見込みであり、その作業自体、第三者事業同様、医療界の全面的協力が必要である。むしろ、法案を早期に成立させ、医師法21条に係る混乱を収拾し、医療界のイニシアティヴで新体制を整えて実質的に職域の自浄制度として運用していくことが、医療界の国民に対する責任であり、医療の信頼を回復し医療への投資についての国民的合意を形成する好機であると積極的に考えることはできないだろうか。


抄録の時と国会内の情勢が変化しているせいなのか、抄録本文とはかなり違うことを言っていて、第三次試案は内閣提出法案になるらしい。また、「医療界での議論の深まりを待つ趣旨」の話はなく、逆に、もう時間がない、というのを強調してた。政権交代がありうるので、それまでに間に合わせないといけないというのも言ってたな。だけど、今国会での成立は日程的にもうほぼ無理で、秋の国会での成立を目指しているような話もしてた。

それに、ここまで患者側から譲歩を引き出したが、これ以上譲歩させるのは難しく、この状況下で医療側が圧倒的に悪い医療事故が偶発的に起きてしまったりすると、この譲歩がフイになってしまう可能性が高く、急がなければならない、というのも言ってた。

あとやたら強調していた話は、事故調が調査して、故意・重過失が刑事相当として警察に回る仕組みになっているが、この重過失の判断は我々と同じベースの医療界が行うので安心して欲しい、ということだった。

最後に、「事故調の前に（遺族が告訴すると）警察が出てくるのを止めるのは制度上担保されていない。ただ、大臣の国会答弁は記録され、法の解釈論として拘束力を持つので、法案審議の段階で法務大臣を引っ張り出して「警察より先に事故調を入らせるという運用を行っていく」という答弁を引き出す予定で、与党内もこの方向性で意見の集約ができつつある。この答弁を引き出すことが重要なので、ここを重視してやっていく」ってしゃべってた。ここは、あとの質疑応答で、どっかの若い先生が質問して確認してたから、間違いない。

まあ、外科医の先輩なだけに悪く言いたくはないんだが、ツッコミどころ満載！

まず、政権交代が近いからって不十分にしか練られていない制度を見切り発車するんじゃね〜っての。だいたい、重過失の判断を事故調がするって言ってるが、この判断の権限は裁判所にしか与えられていない。事故調が重過失でないって言ったって、警察や検察が重過失だって判断すりゃあ捜査するだろうし、刑事事件として起訴される。で、結局結論出すのは裁判所だから何にも変わりゃしねえ。

だいたい、法務大臣の国会答弁が法の解釈としての拘束力を持つなんて言ってるが、噴飯ものだ。法の解釈をするのは裁判所の仕事だ。一介の法務大臣の国会答弁なんかに裁判所の判断は拘束されない。わざわざ国会答弁させるとかってまどろっこしいこと言ってんのは、条文の中にそうした規定を盛り込めないからじゃね〜かよ。法務大臣が本気で警察の前に事故調を必ず通るようにするつもりなら、条文に盛り込むことに反対するはずがない。国会答弁で〜って言ってるのは、本気でそうする気がないから誤魔化されてるだけだ。

モデル事業の経験から
三宅坂総合法律事務所 児玉　安司

【抄録】
モデル事業（診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業）は、平成１３年４月に日本外科学会等が提唱した「公的な中立的機関」の設立に向けて、医療関係者の献身的な努力と法曹の協力により、診療行為に関連した死亡について、診療経過の評価の経験を積み重ねてきた。その経験の中で、とりわけ今後の教訓となるのは、専門家が一般社会に向けて発信する「ことば」の重要性である。
　　
1）評価を語る「ことば」
　医療専門職が診療経過の評価を行うとき、どのようなことばで表現するべきか。高い専門性が必要となるとともに、市民やメディア、さらには裁判官などの司法手続に携わる者を含めた一般社会に向けて、わかりやすいメッセージを発することが必要である。「医療の現場で常に後悔と反省を繰り返しつつ診療に携わっている」誠実な医療専門家には、それぞれの診療経過が「誰にでもまた何時でも起こりうる」ことかどうか、明快かつ率直に語ることが期待されている（引用部分は日本産科婦人科学会の「見解と要望」より）。
　　
2）制度を拓く「ことば」
　1994(平成6)年の法医学会「異状死」ガイドラインでは、「診療行為に関連した予期しない死亡、及びその疑いがあるもの」を医師法２１条に基づく警察届出の対象とした。これに対して、2001(平成13)年の日本外科学会声明では、「診療行為に関連した『異状死』とは、あくまでも診療行為の合併症としては合理的な説明ができない『予期しない死亡、およびその疑いがあるもの』をいうのであり、診療行為の合併症として予期される死亡は「異状死」には含まれないことを、ここに確認する。」と明記された。医療法施行規則9条の23が定める医療機能評価機構への報告制度を経て現在に至る経過の中で、医療安全調査委員会の設置をめぐって、改めて「予期しない」と「予期される」の区別が議論されるに至っている。新しい制度を拓くにあたって、医療専門家の思いを伝えるための「ことば」が求められている。
　　
3）信頼を築く「ことば」
　医療における信頼関係を築いていくためには、医療専門家と患者、さらには一般市民との対話がきわめて重要である。それは、決して一方の沈黙を強いる偏頗なものであってはならず、事実を直視した上で、人間の尊厳と誇りを互いに尊重してこそ、信頼を築く「ことば」が生まれてくる。モデル事業や患者相談など、医療界のこの10年にわたる経験の蓄積を踏まえ、信頼関係の再構築に向けて、一歩前に進む対話のあり方が問われている。


まず，10年にわたってモデル事業に関与してきたが，飯田弁護士の話を聞くと，今までやってきたことはなんだったのだろうかという徒労感を覚える，という話から始まった。基本的にこの医療事故調の設立は外科学会が2001年の日本外科学会声明以来、外科学会としての悲願であるということは話していたが、自身がモデル事業に関わってる割には、この医療事故調が出来ればこの医療事故にまつわる医師と患者の軋轢が大方解決すると期待させるような話は全くなく、モデル事業はモデル事業で様々な問題が表面化したのであろうことが言外に窺い知れた。

だったら、第三次試案で満足するなよ。つか、外科学会の御用弁護士のくせに、外科医の役に立つような交渉は一切してないんだろうな。ホント、こいつ使えんわ。

「医療事故調」はなぜ必要か　〜10年の経緯から
日本経済新聞 前村聡

【抄録】　
なぜ「医療事故調査委員会」が必要なのか。ここ10年間の医療事故を巡る動きを取材してきた記者として解答は明快である。「直ちに医師法21条の改正ができない現状があるから」だ。これまでの経緯を振り返りたい。発端は1999年2月に起きた都立広尾病院事件だ。同事件では、過失責任が問われかねない医療事故について、同条に基づく「異状死の警察への届け出義務」が「何人も自己に不利益な供述を強要されない」という憲法38条1項違反かどうかが争点になった。
最高裁は2004年4月、「業務上過失致死等の罪責を問われるおそれがある場合にも、届け出義務を負うとすることは、憲法違反ではない」と結論づけた。この判決で当初は殺人や傷害致死など犯罪の可能性があることを想定して医師の警察への「協力」のはずだった条文が、交通事故の届け出義務と事実上同じ扱いということが確定したのだ。最高裁は憲法解釈の権限を与えられており、一度下した判断は容易には覆らない。
そうならば、医師法21条の改正は可能か。医療紛争の増加で不幸にも一部の医療者と患者の間に根強い不信感が渦巻いている中、国民的な合意に達しないのが現実だ。この現状認識を共有できないと、全く議論にならない。
事故調を巡る議論では「拙速だ」などという指摘もある。だが、決してそうではない。都立広尾病院事件が起きた1999年以降の議論という10年近い過程で、医療者も加わって考え抜いた一つの結論という視点を忘れてはいけないと思う。
今、どのような視点で考えるべきなのだろうか。そのキーワードは「専門家の自律」だ。現状は、司法解剖に基づく警察の捜査によって、医師法によって認められた医療行為が刑法の業務上過失致死傷罪になるかどうかの判断されている。医療者も鑑定書という形で意見は反映されているが、医療行為が妥当かどうかの判断は単一ではない。被疑者、被告となった医療者側から全く異なる見解の鑑定書が提出され、司法の場で裁判官がどちらの判断に妥当性があるかを結論づけている。しかし、医療者と患者側の紛争解決ということ面での問題点だけでなく、「何が起きたのか」という事実関係の解明という点でも限界が露呈しているのは周知のところだ。
司法が医療の是非を判断している現状は医療者、患者、そして司法にも不幸な状況だ。いまこそ、医療者の自律に向け、医療者と患者の信頼回復につながる議論を期待したい。


なんかいろいろぼそぼそしゃべってたけど，要領を得ず・・・。本人もしゃべるのが苦手だから書く商売の新聞記者になったって言ってたけど、そう言う問題じゃないだろ！ま、たいした話はしてなかったけどな。
Tue 2008 | trackback(0) | comment(4)
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脳神経外科学会からの提言

カテゴリー: 医療事故調

今回も引用のみ．ネタ元はいつもお世話になっている，僻地の産科医先生のブログ．
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/05/post-1341-55.html

厚生労働大臣　舛添　要一　殿　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年５月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(社)日本脳神経外科学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　橋本　信夫
　　　
　　

　　　　　　(社)日本脳神経外科学会からの提言
　　
　　
　日本脳神経外科学会は、日頃から患者さん中心の医療を実施してまいりました。患者さんが不幸にも医療事故にあわれた場合、その御遺族がその原因を知りたいと思う事は当然のことと考えております。従って、医療事故原因を明らかにする事故調査委員会を創設することは当然のことと思っております。しかし、今回の「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）に関しまして、以下の点を要望いたします。
　　　
　　　　
　１）　調査委員会；設置主体には独立性を担保して頂きたい。
　　　　また、専門家で構成し、人的確保の方法や財源を明らかに
　　　　して頂きたい。
　　
　２）　重大なる過失；定義内容を明確にして頂きたい。
　　
　３）　医師法２１条は、従前の犯罪のみを警察に報告する制度に
　　　　して頂きたい。
　　
　４）　刑事責任；犯罪行為以外の医療事故は、刑事責任の免責が
　　　　できる制度になるよう検察庁、警察庁と文書を交わして頂
　　　　きたい。医療事故隠蔽やカルテ改ざん等は犯罪であるので
　　　　刑事責任の免責が無いことは当然です。しかし、誠意を持
　　　　った医療行為で、過誤や過失があった場合には、行政
　　　　処分や民事裁判で処分する制度にして頂きたい。

Mon 2008 | trackback(0) | comment(1)
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外科学会の第三次試案に対する声明

カテゴリー: 医療事故調

今回は引用だけです。

去る5月15日から17日まで日本外科学会の学術総会が長崎で開かれましたが、その中の特別企画に「医療関連死調査第三者事業の将来」という第三次試案についてのものがありました。

そこで配られていた外科学会の第三次試案に対する声明が以下の通り。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年5月14日
　　　　　　　　　声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人　日本外科学会

　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する検討会」において議論されている中立的専門機関としての医療安全調査委員会の設立の趣旨が厚生労働省第3次試案として提示されました。これに関して我々日本外科学会の見解を述べます。

　日常診療の中でも外科診療は最もリスクの高い医療であります。我々外科医が誠意と善意に基づいて診療を行ったとしても、その結果によっては、現時点では何時でも医師法21条による警察届出から刑事捜査の対象になる可能性があります。こうした現状が、小児科、産婦人科、外科における萎縮医療や医療崩壊の元凶となっています。
　厚生労働省第3次試案として提示された中立的専門機関としての医療安全調査委員会は医療者が自ら医療安全を目指して医療事故の原因究明と再発防止を図ろうとする新しい仕組みであります。現在の医師法21条の取り扱いを改めて、我々医療者を突然の逮捕や不合理な刑事訴追から守るためのものであるとともに、医の原点に立ち戻って、患者と医師の信頼関係を再構築するための新たな仕組みであると考えます。
　我々日本外科学会は第3次試案に提示された「医療安全調査委員会の設立」の精神を支持し、委員会が真に医療者と患者のためによりよい医療を目指すものとなるように、その成立に向けて努力します。また、この医療安全調査委員会が設立された暁には、この委員会の精神を正しく遂行するために、学会としてあらゆる協力を惜しまない所存です。
　医療は患者と医療者の相互の信頼の上に成り立っています。我々日本外科学会は、患者とともに、また国民とともに日本の医療を守る努力をする決意です。


日本内科学会からも「第三次試案」に関する見解が出ていますが、これについては、僻地の産科医先生のブログに出ています。

日本内科学会　「第三次試案」に関する見解
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/05/post-1341-48.html

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第三次試案、日本救急医学会も反対！

カテゴリー: 医療事故調

以前に第三次試案に日本消化器外科学会、日本麻酔科学会、日本産婦人科学会が反対していることを紹介した。今回のエントリーは、日本救急医学会も反対してるっていうハナシだ。

この第三次試案に関しては日本医師会は未だに賛成と言っているが、いい加減考えを改めた方がいい。ここまで急性期医療の中心を担っている学会4つが反対しているってことは相当数の急性期医療に従事する勤務医が反対してるってことだ。ここまで至ってまだ賛成している日本医師会は意思決定と会員の意向の間に大きな齟齬があることになり、そのこと自体が日本医師会の権威を失墜させる。日本医師会は真に国内の医師の職能団体としてのプライドがあるのであれば、考え直した方が良い。

厚生労働省「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）について
http://www.jaam.jp/html/info/info-20080428_1.htm

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会員各位
有限責任中間法人　日本救急医学会
代表理事　山 本　保 博

診療行為関連死の死因究明等の
在り方検討特別委員会
委員長　有 賀　徹


　この度、厚生労働省「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）について、本学会特別委員会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」において、見解がまとめられました。
　この見解を厚生労働省のパブリックコメントに投稿いたしましたので、会員の皆様にご案内申し上げます。

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日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」による見解
平成20年4月9日

　上記委員会においては、厚生労働省における「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」による「第三次試案」（平成20年4月3日）そのものには反対いたします。より大所高所からの視点を加えて、よりよい“試案”として作成し直されますよう希望します。以下に私どもが議論しました内容を記載いたします。

�誼耄�な第三者機関に対する国民の期待など
　医学の進歩・発展に伴い、わが国における医療の質も益々高度なものになり、それは総じて国民の健康と安全に大きく寄与している。しかし残念ながら最善と思われる医療の提供をもってしても不幸な結果となる症例が存在することも事実である。このような症例の原因究明と患者・家族ないし遺族への説明は、そもそもその症例を担当した医師らの責任であることは当然である。しかし、それに加えて、高度で複雑な医療内容の透明性を担保するために、専門家を交えた中立な第三者機関が存在することは、患者・家族ないし遺族と、担当した医師らとの双方にとって相互の理解を図る上で有益である。また、潜在した過失の存在が明らかになれば、その責任が明確になるだけではなく、同様な事例での貴重な教訓となり、その意味で再発の防止にも大きく貢献するものと思われる。
　従って、医療の安全性の向上をめざして、医療行為に関連する予期せぬ事象、特に死亡に関して客観的で、公正性・透明性が確保された仕組みが必要なこと、より具体的には学術的な調査・検討機関が必要なことに全く異論はない。また、このためには、専門家集団である各領域の医学関連学会が全力をあげて協力すべきであり、日本救急医学会も例外ではないと考える。
　しかしながら第三次試案においては救急医療の現状や特殊性に対する理解、配慮が充分になされているようには見受けられない。本案のままではわが国の救急医療が崩壊することを本学会としては直言せざるを得ない。

�教澣洌緡鼎遼楴舛隼牋�究明等の在り方について
　救急医療の本質は緊急性の高い患者に、一刻も早く処置を施すことにある。その意味で救急医療は他の医療分野と大きな違いがある。後者では専門医への紹介などによって診療の対象を自らの専門領域に限定することが可能であり、時間的な余裕のある慢性疾患や計画的な治療・手術等の診療行為が主体となる。
　しかし、救急医療では専門領域以外の救急患者に対応することが多々強いられ、しかも緊急性が高く重症であればあるほどその必要性が高まる。例えば上腹部痛を主訴とする急性心筋梗塞に消化器内科医が、あるいは胸痛を主訴とする特発性食道破裂に循環器内科医が対応することなどがある。急速な医療の高度化に伴い内科・外科に限らず、あらゆる医療領域が専門細分化されつつある。あらゆる領域の医療の進歩があまりに急速であるために、自らの専門領域以外の分野の進歩を常に把握することはもはや不可能である。すなわち、それぞれの領域の専門医にとっては「標準的な医療行為」であっても、他の領域の医師にとっては標準的であるとは決して言えないことが多い。
　さらにまた、「標準的な医療行為」を行う前提として、必要な人員や設備が全国の病院に整っているという状況ではない。ありていに言うなら、全国的にみれば、救急医学を専門とする救急科専門医などは著しく不足している。つまり、救急医療は、専門診療科を問わない医師らによる、いわゆる応急処置と呼ばれる協力なくして成立し得ない。すなわち救急科専門医でない各専門診療科の医師による、限られた環境と条件の下での救急医療を期待することに留まらざるを得ない。または、そのように留めるべきである。このような現状に対する十分な認識を欠いて第三次試案を導入すれば、「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員会が認めるもの」と明確な定義もなく、また判断基準も曖昧なままに、地方委員会に委ねられる「重大な過失」が捜査機関へ通知される危険性があって、それを冒してまで救急医療に今後も携わり続ける各診療科の専門医師は極めて少なくなるであろう。勿論、救急科専門医にとっても、重症患者が原因不明のまま死亡する、積極的な救命処置を経てその後に死亡するなど、「重大な過失」と隣り合わせの状況に不安を抱かざるを得ない。本試案に則った届出義務が課せられれば、多くの医師が救急医療から撤退することが強く懸念される。

�卦澣洌緡鼎琉狃未畔�壊についての議論
　「立ち去り型サボタージュ」という言葉に象徴されるように、勤務する医師の確保が困難なために病院は多かれ少なかれ機能を縮小することを迫られている。その際に、まず対象になるのが救急医療である。なぜなら24時間365日の対応を求められる救急医療こそが、勤務医の過酷な労働の元凶であり、また救急医療にまつわる苦情や紛争が勤務医の大きな精神的負担となっているからである。実際に「救急医療を行うと常勤医師が次々と辞めていく」ことを理由に救急医療からの撤退を決断する病院は後を絶たない。
　このような状況の中で、第三次試案で示されたように「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員会が認めるもの」と極めて曖昧な定義の「重大な過失」が捜査機関への通知の対象となれば、わが国の救急医療は壊滅するであろう。地域社会に対する責任と義務感から辛うじて救急医療を守っている病院までもが、救急医療が原因で勤務医師を確保できなくなるために、救急医療からの撤退を余儀なくされるからである。
　さらには、これらの病院が担ってきた救急患者が救命救急センターなどの三次救急医療施設に集中すれば深刻な状況が生じる。救命救急センターが患者増に対応できないだけではなく、最重症の救急患者を収容するという本来の役割を果たせなくなる。そしてこの徴候は既に出始めている。この救急医療の連鎖的崩壊は止め処なく続き、わが国の救急医療提供システムは壊滅の危機に瀕する。「救急医療は医の原点であり、国民が生命維持の最終的拠り所とする根源的な医療」と位置づけられているが、今やわが国の救急医療提供システムは危機的状態である。第三次試案はその危機を一層高め、救急医療の壊滅を招来することが強く危惧される。

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　病院医療において、医療安全そのものを構築する活動と、いわゆる苦情対応ないし紛争処理とが渾然一体となって行なわれていた時期があった。院内に配置されたリスクマネージャーが次から次と疲弊していく実態を分析する過程を経て、現在ではこれら二つの課題は病院医療を展開する中で明確に区分けされている。つまり、医療安全と紛争解決との本質的な違いに関する認識が深まったということである。
　今では、関係した個人の責任を問うのではなく、些細な事例でも職員皆が共有し、院内で注意を喚起したり改善策を普及させたりすることを目的として、事故・インシデントレポートが提出されている。急性期病院においては、このようなレポートが100床あたり1ヶ月に40件以上が妥当な水準であると言われていて、例えば500床規模の地域中核的な急性期病院であれば、年に少なくとも2500件程度のレポートが出され、それらを基に医療安全を向上させる活動が展開されることとなる。これとは別に、患者・家族ないし遺族からの苦情などがあれば、またそれらがなくとも解決すべき重要な課題が想定される場合などにも、院外からの識者などを招聘して個別の委員会を開くなどを病院の多くが行っている。　　　　　　
　このように、重要な事例では院内外からの情報を収集し、それらを用いながら患者・家族ないし遺族に納得のいく説明を行なうという方法である。年余を経て病院の安全文化はこのように漸次進歩して来たと言うべきである。
　以上のような病院医療における経験は、「医療安全調査委員会（仮称）」にとっても貴重で有意義なものであるに違いない。事故又はインシデントを調査する唯一の目的が、将来の事故又はインシデントの発生の防止であるなら、多くの事例を集積せねばならない。その場合に、罪や責任を課すことを同時に行なってはならない。つまり、医療安全を向上させる取り組みは、罪や責任を課すための司法上、または行政上の手続きや調査とは分離されるべきものであることを理解せねばならないということである。再発防止と責任追及とを同時に行なおうとする試みは、本来の再発防止の対策とはほど遠いものである。第三次試案に書かれている通り「責任追及を目的としたものではない」が真にその通りならば、行政処分を行なう機関にも、捜査を行なう機関にも事故・インシデントに関する報告を用いた通知をすべきではない。責任追及を目的としていないことの制度上の担保がなければ、結局のところ、現場の医療者は安心して診療に当たることはできない。ここに救急医療が色濃く含まれるのは前述の通りで、至極当然である。

�晃�生労働省を超えた広い立場から
　「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」において、医療、行政、法曹、患者、警察・検察など多くの立場から様々な意見が述べられている。しかし、議事録を読む限り、議論がかみ合って、合意がみられたように思われない。第三次試案は本質的に第二次試案と異なるものではなく、記載された文章の表現はいかようにも解釈できるものである。実際、医療側に配慮した表現に変更されているがゆえに、元検事からの反論も報道されている。先に、「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員会が認めるもの」と明確な定義もなく、また判断基準も曖昧なままに、地方委員会に委ねられる「重大な過失」が捜査機関へ通知される危険性があることについて言及したが、「委員会で問題となった事例だけ警察で扱う」という文言は、結局単なる“お願いの域”を出ないといっても過言ではない。　
　もし、真にその通りであれば、刑事訴訟法や刑法そのものを変える必要があろう。しかし、これは全く実際的ではない。この部分について医療に携わる者は重く受けとめておかねばならない。このような事情に鑑みれば、この問題が厚生労働省の一委員会の中の議論だけで解決できるテーマでないことは自明である。
　また、この問題の本質は、結局のところ、医療自体に内在する“リスク”に関する考え方が、医療と法曹とのそれぞれに携わる者の間で、または医療者と一般国民との間でも異なっていることに起因するように思われる。医療、行政、法曹、患者、警察・検察など多くの立場がこの本質的な議論を積極的に行なう必要がある。それらを経て、行動の規範や思考の過程などにおける違いなどについて相互に理解しあうならば、先の“お願いの域”ではない、また安全の構築と紛争の解決との違いを峻別できている“メリハリの効いた試案”へと進展できるように思われる。
　最後に、厚生労働省を超えた広い立場からの議論が是非必要であることに関する、もう一つの意見を追加したい。現在進行している救急医療の崩壊については、その原因の一端が厚生労働省による施策の結果でもあることは周知である。その故に、救急医療に関連した医療事故の中には、救急医療体制の構造そのものに起因する、言わばシステムエラーという要素が関与した事例も少なくない。医療事故を調査する、または医療安全を構築する委員会を厚生労働省の中に設置するのであれば、そこでこれらのシステムエラーともいうべき諸問題を鋭く指摘することはまず不可能に近いと言う他はない。
　以上のことから理解されるように、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」に関する議論は、厚生労働省の一委員会としての範囲をはるかに超えている。我が国における行政、司法、立法といった大所高所からの視点が求められ、それは我々の社会のあり方そのものとも強く連動する。そのような議論を避けては通れないことを肝に銘ずるべきである。従って、もし行政府のどちらかにそれなりのリーダーシップを求めようとするなら、重要課題について各省より一段高い立場から「企画立案及び調整」を行なう内閣府こそが相応しいように思われる。

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　医療の現場においては、中心静脈の確保などさまざまな侵襲的な処置、副作用のある薬剤の投与、危険を伴う検査・手術などが日常的に行われている。各々の医療行為にはそれぞれに合併症がある。そして、一定の頻度で合併症が発生することは、病院での多数のレポートからも既知の事実である。医療とは後で振り返れば、判断の誤りがいくつも指摘できる医療行為の連続の上に成り立っているという言い方もあながち間違いではない。救急医療とはこれら負の側面を一層強いられる医療であると言うことができる。そして、そもそも救急医療は予期せぬ急病や事故を対象としている。
　以上の議論などを経て、日本救急医学会における「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」は、厚生労働省における「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」による「第三次試案」（平成20年4月3日）そのものが、現行の救急医療に萎縮医療どころか壊滅的な影響を与える可能性とその懸念について指摘した。
それらをまとめると以下のようである。

第三次試案は救急医療の本質的な部分への理解が充分なされているとは言い難い。
第三次試案にそのまま則るなら、救急医療に携わる医師は萎縮し撤退を余儀なくされ、救急医療は崩壊する。
医療の安全を確保することと、紛争を解決することとは、全く異なるプロセスを必要とする。
よりよい試案を作成するには、厚生労働省内の一委員会という範囲を超えて、大所高所からの議論を集約させる必要がある。
　中立な第三者機関の設立は是非とも必要であり、ここに書かれた意見などを容れながら、“よりよい試案”を作成することを期待したい。そしてその過程においては、深刻な影響をそもそも受ける可能性がある救急領域の分野からの意見を引き続き聴取し、またそのような委員を議論に加えるなどして、大所高所から“よりよい試案”の作成に反映させることが必要であると考える。

以上


有限責任中間法人 日本救急医学会
診療行為関連死の死因究明等の在り方
検討特別委員会

Thu 2008 | trackback(1) | comment(0)
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静岡胎盤早期剥離母子死亡4〜司法解剖における遺族の期待と現実の齟齬〜

カテゴリー: 医療事故調

いつもお世話になっている僻地の産科医先生のブログコメントに、静岡胎盤早剥事件の「関係者」と名乗る方が現れ、遺族感情を代弁するようなコメントをされているので、引用する。
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/05/post-1341-1.html

メールいただきましてありがとうございました。これから刑事事件として告訴していくところですが、先ほどのメールにあった司法解剖の結果が遺族に知らされないというのは間違いで解剖医の書いた死体検案書がないと火葬もできないのです。今回も警察立会いのもと遺族の関係者には解剖医からの説明がありました。
ただ病院側には結果は教えていないという事も聞いています。

いろいろな言葉が関係者の言葉として取り上げられていますが、唯一の論点は医師の状況説明では強い出血がなかったと言っていること。
出血がそれほどでもなかったので子宮は残すことにしたという事。
輸血した事実があったのか量は足りていたのか？
出血多量で死亡したという今回の発表と当日の医師の説明があまりにも違うのはなぜか？

検案書には、諸臓器の著名な貧血と書いてあります。明らかに血の少ない状態だと言っていました。
普通に輸血していればこのような状態にはならないとも言っていました。

今後遺族側の発表もマスコミに流れていきます、
いろんな意見もあると思いますが現役の産婦人科医の意見もお聞きかせいただければありがたいです。
投稿： 関係者 | 2008年5月 3日 (土) 23:51


法医学関係などの司法に詳しい医療関係者や、検事・弁護士・裁判官などの法曹関係者でないと知らないことなのだが、基本的に司法解剖の結果については、たとえ診療関連死であったとしても、遺族には説明されない。今回の事件では、特例的に解剖終了後に肉眼所見だけを暫定的に遺族に説明したのだろう。

実は、この肉眼所見というのが曲者で、最終的な司法解剖の判断と必ずしも一致しない（というか、一致しないことが少なくない）のだ。つまり、遺族が司法解剖の担当医から説明された内容は最終的に間違いである可能性が少なくないってことだ。

「関係者」と名乗る方は、主治医から死亡直後に受けた説明と、その後院長が記者会見で喋った内容に大きな食い違いがあるということで不信感を募らせている。

前述のように、司法解剖の最終判断は遺族には明かされない。明かされる時があるとすれば、当該事件が刑事裁判になった時だ。刑事裁判になれば、公判の中で証拠として司法解剖の最終判断が開示される。そこで、遺族が暫定的に説明されていた司法解剖の肉眼所見とあまりにも食い違う司法解剖の最終判断が出てきたらどうなるだろうか。さらに不信感は強いものになるに違いない。というより、誰も信用できないと思うのではないだろうか。

主治医と病院に不信感を募らせて警察に頼る。長い時間をかけて刑事裁判に持って行って、裁判で聴かされた司法解剖の最終判断は司法解剖が終わった時の説明とは大きく食い違う。遺族が納得できる日は、たとえ主治医が有罪になっても来ないのではないだろうか。

さらに問題がある。司法解剖の最終判断はすべてが開示されるわけではない。

なぜなら、刑事裁判の検事側の証拠は被告人を有罪にするための証拠だからだ。だから、たとえ司法解剖で最終的に得られた事実があったとしても、被告人に有利になるような事実は明らかにならない。そうした意味で、遺族の真実を知りたいという願いとは大きく隔たりがあるのが刑事裁判の実情なのだ。

私は診療関連死において異状死の届け出が義務づけられ、それが司法解剖というある意味ブラックボックスの中で処理されていくことは、主治医や病院側と遺族の間の溝を広げるものでこそあれ、狭めることはないのではないかと思っている。

今回の事件で、私は医療の現実に対する理解が足りないといって単純に遺族を批判することをよしとしない。「関係者」氏はこうも書いている。

警察の勧めもあるので訴訟は避けられないと思いますが、遺族が望んで事件にしているのではないことをわかっていただきたいです。


訴訟を勧める警察は無責任の謗りを免れない。警察は司法解剖の結果が遺族に開示されないことを理解する立場にありながら、そうしたことは説明せず、他方でいたずらに訴訟を煽っている。これは遺族の真に求めているものに対して極めて不誠実と言わざるを得ない。

しかし、これではっきりしたことがある。警察は第三次試案で言われているように、謙抑的に動くことなどあり得ないと言うことだ。刑事事件に出来るなら、それに越したことはない。私には警察がそう言っているように思える。

司法解剖における遺族の期待と現実の齟齬については、竹中先生も先日日経メディカルブログで書いておられたので、紹介する。

日経メディカル ブログ：竹中郁夫の「時流を読む」
司法解剖こぼれ話―もう一つの医療崩壊 2008. 5. 2
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/takenaka/200805/506347_2.html
（登録者限定、無料）

　4月27日付の朝日新聞に、4月23日から25日かけて長崎市で開かれた日本法医学会の、東京大学大学院の伊藤貴子特別研究員（法医学）らのグループの研究報告が報じられていました。それによると、医療関連死が疑われてなされた司法解剖の結果について、6割以上の遺族で結果を知るまでに2年以上かかっており、その情報開示の遅れから医療訴訟につながっていることが推測されるとのことです。

　私の身近でもそのようなケースをよく経験します。ある患者は術後の大量出血と電解質異常で心肺停止となって亡くなりました。その後、司法解剖に付されましたが、遺族はいつまでたっても捜査当局から解剖所見を得ることができず、結局民事訴訟を提起しました。控訴審になっても、解剖所見の開示なしで隔靴掻痒の闘いを余儀なくされています。

　捜査当局にすれば、司法解剖の所見は重要な「捜査の秘密」であり、捜査の密行性を確保するためには、起訴・不起訴等の処分が終わるまで遺族といえども蚊帳の外にするのはやむを得ないということでしょう。

　また、別のケースでは、医師が手術した部位と離れた場所に穿孔が生じ、重態に陥ったところ、家族は危篤になった頃から、警察に相談するなど不信感が強く、死亡後に異状死の届出を行いました。

　警察は「必ずしも司法解剖の必要もないだろうが、遺族の不信感が非常に強いことを考慮して司法解剖をしておきましょう」という結論になりました。このようなケースも、遺族とは逆に、医師の方も結論待ちのまま寝覚めの悪い長い日々を過ごすことになります。
　このように、医療訴訟などの医療紛争に関わる私のような人間から見ていても、吉田謙一教授（東京大学法医学）が記事で「司法解剖の結果を早く開示することは、類似事故の再発予防など社会的にも極めて重要なのに、貴重な情報が医療現場に還元されずに埋もれ、紛争を促進する結果さえ招いている」とコメントしている現況に日々遭遇して「どうにもならんなあ」とただひたすらぼやかざるを得ないのです。

　ところで、1月23日に警察庁は、日本法医学会に、「解剖体制の整備について」と題する要望書を交付し、必要な解剖体制の整備に一層の配慮をなすことを要請しました。警察庁によると、2007年に全国の警察で扱った遺体は前年比5340体（3.6％）増の15万4579体で、司法解剖や行政解剖を実施した解剖率は9.5％だったとのことです。確かに、肝心の解剖スタッフがいなければ、いくら裁判所から「鑑定処分許可状」という令状を発行してもらっても司法解剖は不可能です。 　さて、日本法医学会のホームページをのぞいてみると、法医学界のマンパワー窮状は次のようなありさまです。

　この調査は、日本法医学会が2007年11月から12月にかけて実施し、全国国公立私立合わせて80校の法医学教室に向けてアンケートしたもののうち、61教室が回答したもので、比較は前回の調査データ（2004年12月6日〜2005年1月14日実施）がある37教室の数字が比較されています。

　まず、スタッフ数については、今回の調査結果では、総数、すなわち常勤の教員と職員、非常勤の職員および大学院生（研究生を含む）を合わせた数は、1機関あたり4.26人（2004年は4.49人）であり、そのうち医師数は、2.02人（同2.08人）となっています。また、常勤と非常勤を合わせた職員数は、1.87人（同1.59人）となっており、総数も漸減しています。特に2004年から2007年の3年でのマンパワーの減少が著しくなっています。

　そんな中で、とりわけ医師数も減少してきており、2007年に初めて、1機関当り、1.91人と初めて2人を下回りました。今回回答のあった全61機関中、4機関で医師が不在（そのうち、1機関は歯科医のみ、また1機関は教授選考中）で、医師が1名しかいない機関が16機関におよんでいます。見方によっては、医学界で法医学者は絶滅危惧種になりつつあるといってよいのかもしれません。

　マンパワー不足だけでなく、配分される経費も総体的に漸減傾向で、国立機関では、1998年度から今年までの10年間に357万1,000円から190万9,000円と、47％減で、私立では、この3年間に358万4,000円から318万3,000円と11％減となっています。


　以上のような日本法医学会の調査からも、第三次試案も出てそろそろ具体的な制度設計に入りつつある医療安全調査委員会（仮称）も解剖インフラなどの面で「大丈夫かしら？」という状況であることが分かります。

　法医学者はしばしば「死者の人権」を代弁するといわれますが、生身の法医学者がしっかりと自らのケアができるようにならないと、なかなか死者にまで十分なケアが施せないということになるでしょう。

　Aiも医療安全調査委員会で活用されればその地歩をしっかりと固めることができるかもしれませんが、同様に法医学者たちもこのところ興亡の分水嶺にいるのかもしれません。


Mon 2008 | trackback(0) | comment(1)
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